安倍ちゃん 今回の会見は立派でしたよ [政治]
「戦後日本の安全保障の歴史的転換期」と言われる関連の法整備ですが、
日常的には「何のこと？？」ってな日々が過ぎ、
大きな反響も無く法律は作られていくのでしょう。
このことは先の参議院選でその体制は固められたので、
今更、「反対」をしてもAfter Festival・・・ん？ 後の祭りですよ。
国会での審議が来週くらいから本格化しそうですが、
「今国会中に成立させる」って米国の議会で高らかに宣言してしまった手前、
何が何でも今夏中には確実に成立するわけですから、
いつも以上に国会審議は通過儀礼でしかありません。
現実的にはこの他国で成立時期を宣言してしまうなんて最大級の国会軽視です。
大手の新聞、テレビを含めてのマスコミがもっと騒ぐべきなんですが、
いい具合に自民党のメディアへの締め付けの効果を発揮してきているようです。
「集団的自衛権」と「言論統制的な自主規制」が結びついている・・・
この点だけでも戦前的と解釈する人が出てきても不思議ではないですなぁ
そんなこともあり、法案の細部を検証することに大きな意味は無いので、スルーします。
しかし、問題は確実に存在しますので、何点かで自説を展開します。
【集団的自衛権行使容認にでの戦争について】
【戦争と戦闘と明確に分離する】
【高いハードルを越えたことでの未来への影響】
この3点+αくらいで書きます。
多分、長くなるので、1項目づつにしときましょうかねぇ。
【集団的自衛権行使容認にでの戦争について】
新聞等を個人的に分析してみても、昨日の安倍ちゃんの会見の中身で重要な部分の
「安倍ちゃん的な平和論」「非戦論」ということで間違いはないでしょう。
「戦争法案」とか言っている左翼政党の主張は現時点ではほぼ間違いです。
現在のテロが頻発している世界で「戦争」をどのように定義するかということも難しいですが、
新法案を正確に判断すると「アメリカの戦争に巻き込まれる」なんてことは無いはずです。
ましてや日本が進んで戦争をすることは考えにくいので、
多くの人がイメージする「戦争」はまだ出来ない、ということが正確です。
「まだ」ですよ！！
個人的には集団的自衛権はどの国にもある、と考えています。
自国民を守るために本国より遠隔地で同盟国が武力行使をした時に後方支援をする、なんてことは
至極、当たり前な行為なはずです。
ただ、日本近辺であれば個別的自衛権で武力行使は可能です。
遠隔地となると、どのような現象であるか、を定義しなければ
武力行使どころか、後方支援もPKOもできません。
集団的自衛権の行使が認められないと国際貢献、もっといえば米軍支援ができません。
最大の目的は「日米安保にともなう米軍支援を可能にする」です。
これが「最大の安全保障であり、抑止力になる」に繋がる考えなわけです。
これが現在の多くの政治家の考える安全、抑止力と米国の関係、連携です。
そのために安保体制を強化したいがために積極的平和主義などの
いろいろな言葉を作り出し、やや強引にでも法整備をしたかったということです。
その目的のために、なんとしても集団的自衛権を行使できるようにしなければならない。
それが今回の法制での「それは当然、出来るんじゃねぇ」みたいな？？？な紛争例によって
行使が容認できる理由となっています。
本当は「認めさせてしまえば、こちらのもん」的な発想の根幹が、
大きな争点なのです。
本来なら邦人保護という観点、本国の最低限の生活を守るためのエネルギー輸送の保護等は
個別的自衛権の地理的制約を広くして、解釈を変更することで対応できるはずです。
邦人保護、エネルギー輸送の保護は明らかに個別的な国の紛争案件ですよ。
集団的自衛権の行使容認より、個別的自衛権の拡大解釈のほうが
現実的で運用もしやすく、「戦争」から遠いはずと考えるのは私だけはないはずです。
簡単な方法ではなく、何年も政府と法制局で議論してきても
「行使をしない」という結論に終始してきたことを一内閣が強引に容認してしまった。
この、現「集団的自衛権行使容認」の真の意味、価値は
今よりもっと先の「戦争」への布石だということです。
【高いハードルを越えたことでの未来への影響】にも関連しますが、
これから先に「もっともっと戦争に参加できること」、
言い換えれば「アメリカが要望するアメリカが担っている戦争的な行為のある程度の分担」を
容易になるような法律ができる可能性が非常に高くなったことは否めません。
それは、共産党、社民党が政権でも取らない限りその方向に向かっています。
これは自民党だけでなく、どの政党も
心の奥では集団的自衛権の行使容認による米国の関係強化は望んでいることです。
本気で集団的自衛権の行使容認反対ではなく、段取り論的な部分での国会論争して、
「やっぱり、安倍ちゃんは誠意が無い」的な落としどころで挑むんでしょう。
このような戦争論、平和論を考える時に我が左翼は明確な結論的な思考を持ち合わせていない。
強力な武力、現時点では強靭な日米安保での抑止力が平和を維持する唯一の手段と
右翼チックな人は何の疑いも無く信じています。
左翼的発想の人々はどの様な方法、体制で平和を維持できるのか、ということに対して、
武力のような明確な手段を持っていない。
このことが論戦で右翼的な人たちに負けてしまう最大の原因です。
この「戦後日本の安全保障の歴史的転換期」に私を含めて左翼は
真剣に考え、結論を出さなければなりません。
と、こんなところで久々にハードな内容でした。
少なくともあと2回はこの内容で展開しますよ。
今回で興味を持って人は次回を楽しみに！！
日常的には「何のこと？？」ってな日々が過ぎ、
大きな反響も無く法律は作られていくのでしょう。
このことは先の参議院選でその体制は固められたので、
今更、「反対」をしてもAfter Festival・・・ん？ 後の祭りですよ。
国会での審議が来週くらいから本格化しそうですが、
「今国会中に成立させる」って米国の議会で高らかに宣言してしまった手前、
何が何でも今夏中には確実に成立するわけですから、
いつも以上に国会審議は通過儀礼でしかありません。
現実的にはこの他国で成立時期を宣言してしまうなんて最大級の国会軽視です。
大手の新聞、テレビを含めてのマスコミがもっと騒ぐべきなんですが、
いい具合に自民党のメディアへの締め付けの効果を発揮してきているようです。
「集団的自衛権」と「言論統制的な自主規制」が結びついている・・・
この点だけでも戦前的と解釈する人が出てきても不思議ではないですなぁ
そんなこともあり、法案の細部を検証することに大きな意味は無いので、スルーします。
しかし、問題は確実に存在しますので、何点かで自説を展開します。
【集団的自衛権行使容認にでの戦争について】
【戦争と戦闘と明確に分離する】
【高いハードルを越えたことでの未来への影響】
この3点+αくらいで書きます。
多分、長くなるので、1項目づつにしときましょうかねぇ。
【集団的自衛権行使容認にでの戦争について】
新聞等を個人的に分析してみても、昨日の安倍ちゃんの会見の中身で重要な部分の
「安倍ちゃん的な平和論」「非戦論」ということで間違いはないでしょう。
「戦争法案」とか言っている左翼政党の主張は現時点ではほぼ間違いです。
現在のテロが頻発している世界で「戦争」をどのように定義するかということも難しいですが、
新法案を正確に判断すると「アメリカの戦争に巻き込まれる」なんてことは無いはずです。
ましてや日本が進んで戦争をすることは考えにくいので、
多くの人がイメージする「戦争」はまだ出来ない、ということが正確です。
「まだ」ですよ！！
個人的には集団的自衛権はどの国にもある、と考えています。
自国民を守るために本国より遠隔地で同盟国が武力行使をした時に後方支援をする、なんてことは
至極、当たり前な行為なはずです。
ただ、日本近辺であれば個別的自衛権で武力行使は可能です。
遠隔地となると、どのような現象であるか、を定義しなければ
武力行使どころか、後方支援もPKOもできません。
集団的自衛権の行使が認められないと国際貢献、もっといえば米軍支援ができません。
最大の目的は「日米安保にともなう米軍支援を可能にする」です。
これが「最大の安全保障であり、抑止力になる」に繋がる考えなわけです。
これが現在の多くの政治家の考える安全、抑止力と米国の関係、連携です。
そのために安保体制を強化したいがために積極的平和主義などの
いろいろな言葉を作り出し、やや強引にでも法整備をしたかったということです。
その目的のために、なんとしても集団的自衛権を行使できるようにしなければならない。
それが今回の法制での「それは当然、出来るんじゃねぇ」みたいな？？？な紛争例によって
行使が容認できる理由となっています。
本当は「認めさせてしまえば、こちらのもん」的な発想の根幹が、
大きな争点なのです。
本来なら邦人保護という観点、本国の最低限の生活を守るためのエネルギー輸送の保護等は
個別的自衛権の地理的制約を広くして、解釈を変更することで対応できるはずです。
邦人保護、エネルギー輸送の保護は明らかに個別的な国の紛争案件ですよ。
集団的自衛権の行使容認より、個別的自衛権の拡大解釈のほうが
現実的で運用もしやすく、「戦争」から遠いはずと考えるのは私だけはないはずです。
簡単な方法ではなく、何年も政府と法制局で議論してきても
「行使をしない」という結論に終始してきたことを一内閣が強引に容認してしまった。
この、現「集団的自衛権行使容認」の真の意味、価値は
今よりもっと先の「戦争」への布石だということです。
【高いハードルを越えたことでの未来への影響】にも関連しますが、
これから先に「もっともっと戦争に参加できること」、
言い換えれば「アメリカが要望するアメリカが担っている戦争的な行為のある程度の分担」を
容易になるような法律ができる可能性が非常に高くなったことは否めません。
それは、共産党、社民党が政権でも取らない限りその方向に向かっています。
これは自民党だけでなく、どの政党も
心の奥では集団的自衛権の行使容認による米国の関係強化は望んでいることです。
本気で集団的自衛権の行使容認反対ではなく、段取り論的な部分での国会論争して、
「やっぱり、安倍ちゃんは誠意が無い」的な落としどころで挑むんでしょう。
このような戦争論、平和論を考える時に我が左翼は明確な結論的な思考を持ち合わせていない。
強力な武力、現時点では強靭な日米安保での抑止力が平和を維持する唯一の手段と
右翼チックな人は何の疑いも無く信じています。
左翼的発想の人々はどの様な方法、体制で平和を維持できるのか、ということに対して、
武力のような明確な手段を持っていない。
このことが論戦で右翼的な人たちに負けてしまう最大の原因です。
この「戦後日本の安全保障の歴史的転換期」に私を含めて左翼は
真剣に考え、結論を出さなければなりません。
と、こんなところで久々にハードな内容でした。
少なくともあと2回はこの内容で展開しますよ。
今回で興味を持って人は次回を楽しみに！！
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