「安保法案」戦いはこれからが本番です [政治]
予定通りの内閣不信任案が出されているようです。
今回は牛歩はやらないと思うけど・・・・
前回やっと時はイメージよくなかったみたいなんで・・・
どっちにしても大切なのはイメージだろうけどね！！
いろんところでいろいろな立場の人が、好き勝手なこと言ってますが、
その中で何が自分にとって正義なのかをしっかり見極めようね！！
集団的自衛権の行使に賛成の人たちの多くは、
『現在の周辺環境を考えると米国との関係強化とそれに伴う抑止力は
絶対的に必要で、憲法解釈の時代と環境にあわせたものであるべきである。
そのために憲法違反にはあたらない』
この辺が大方の考え方でしょうか。
問題点はいくつもあります
「日本周辺国の環境の変化」
これに関しては周辺国の該当国は中国と北朝鮮でしょう。
この国の名前は参議院での答弁で出てきているので、ほぼ間違いないです。
そこで、これらの国から攻撃された時には
個別的自衛権で多くのことは対応できるはずです。
東南アジアの国の名前をあげる人もいますが、
これらの国が日本を間接的にでも、日本を攻撃の対象とすることは考えにくいです。
また、「米軍基地があることはすでに集団的自衛権を行使している」なんて
知ったかぶっていっている人がいましたが、
それなら、今までの日本の政府の見解を100％否定することですし、
今、急いでしなければならない「周辺環境の変化」等は
残念ながら理由になりませんよ。あんたら誰の味方？ってことです。
もっと言うなら、それほど危険な国がお隣さんなら、
解釈を変えるなんて中途半端なことでは、国は守れません。
時間がかかっても、多少困難でも憲法を改正すべきです。
この危険と改正の必要性を国民に説得できないような内閣が
解釈の変更などという小細工をすること自体が大きな問題です。
「憲法改正」を問われた安倍ちゃんは「それは難しいですから・・・」って
安易なところから少しずつ・・・なんて姑息なことをするやつを信用できるはずがありません。
『米国との関係強化』
単純に米国との関係強化には異論はありません。
ただ、抑止力ということに関して言えば、
日本がどこまでの抑止力が必要なのかは
ある程度、明確な基準（数字等）で米国、日本国民双方に提示すべきです。
どこまでも際限なくということではありません。
また、今回の安保法案の成立については国会審議の前に
米国議会で夏の成立を約束しています。
これは明らかに日本の国会軽視で日本国の国会議員としては
許されることではありません。これだけでも不信任に相当します。
『憲法解釈の変更』
これが最大の問題点です。
「法的安定性は不必要」なんて言ってしまった安倍ちゃんのお友達もいましたが、
今までの長年の政府の憲法解釈を変えるにあたっての、
根拠があまりにもお粗末すぎます。
「砂川事件判決」のことは詳しくは書きませんが、
内閣が勝手に解釈を変えてもいいなんてことは、どこにも書いてありません。
また、長年の内閣法制局の判断が間違っていた言う訳ですから、
その間違った人たちの責任はどうするんでしょうか。
それを許し、容認してきた歴代の自民党の内閣の責任はどうするんでしょうか。
そのような身内を切らなければならない判断は全く無視で、
おいしいところだけつまみ食いでは誰かを説得することなどできません。
もっと根幹的な部分で問題があります。
「ひるおび」という番組の政治のコメンテーターで田崎史郎氏が、
「民意」という言葉で現状を政治状況を説明されようとして、
室井佑月が「その言葉、そのまま返します」って反論していましたが、
議員数と民意の関係は一側面でしかありません。
議員数は選挙制度によるところが多く、
前回大勝の衆議院選でも、有効得票数の5割強しか自民党の得票数ではありません。
投票率を考えると有権者の2割強の支持しかない政権です。
ましてや「1票の格差の違憲状態」で当選した、
言わば、憲法違反の代議士です。
そんな、人がこれだけ多くの専門家や市民が反対している法案を
成立させる正当性があるはずがないでしょう。
根本的なところで間違っています。
自分たちの立場をわきまえて、国民の声に耳を傾け、
自分たちの正当性をあげる努力を最初にすべきです。
集団的自衛権なんて大事な問題に手を付けることなど、
できる国会議員たちではないのです。
『武力行使の新３要件』で「存立危機事態」とか「重要影響事態」とか、出てきました。
年末の流行語大賞を狙うならOKですが、これが歯止めになるとは到底思えません。
だいたい、戦争をするときにはどんな戦争でもどんな立場の国でも
「大義」は存在します。それは現在の無法者テロ集団ISにもあります。
「資源が無くなる」「邦人救出」これらが、
戦争を始めるのに、最もわかりやすい「大義」です
どこからどう見ても歯止めにはならんでしょう！！
これら中身でホルムズ海峡云々の議論がありますが、
あまりのバカバカしさに、素人の私でも突っ込むのも嫌になります。
国の安全は憲法だけでは守れません。
本当の危険が降り掛かってきた際には
超法規的対処をするしかないのです。
状況を正確に判断し、
たとえ違法でも、罰せられても
国民を守るためには
その判断を勇気を持って行う。
それができるのが真の為政者です。
その代表が総理大臣でなければなりません。
その覚悟があれば、
平時の現実的な法律は
憲法9条の
厳しさくらいで、
ちょうどいいのです。
それこそが生きた憲法であり、
為政者の責任です。
安保法案は今国会で成立するでしょう。
しかし、これで終わりではありません。
多くの法律が同時に成立するということは、
それぞれの不備も当然多いはずです。
国会の勢力図が変われば、その法律細部で
廃案同様の効果を出せる可能性も大いにあります。
戦いはこれからです。
何をすることが最も効果的なのか、
一生懸命考えて、
行動していきましょう！！
今回は牛歩はやらないと思うけど・・・・
前回やっと時はイメージよくなかったみたいなんで・・・
どっちにしても大切なのはイメージだろうけどね！！
いろんところでいろいろな立場の人が、好き勝手なこと言ってますが、
その中で何が自分にとって正義なのかをしっかり見極めようね！！
集団的自衛権の行使に賛成の人たちの多くは、
『現在の周辺環境を考えると米国との関係強化とそれに伴う抑止力は
絶対的に必要で、憲法解釈の時代と環境にあわせたものであるべきである。
そのために憲法違反にはあたらない』
この辺が大方の考え方でしょうか。
問題点はいくつもあります
「日本周辺国の環境の変化」
これに関しては周辺国の該当国は中国と北朝鮮でしょう。
この国の名前は参議院での答弁で出てきているので、ほぼ間違いないです。
そこで、これらの国から攻撃された時には
個別的自衛権で多くのことは対応できるはずです。
東南アジアの国の名前をあげる人もいますが、
これらの国が日本を間接的にでも、日本を攻撃の対象とすることは考えにくいです。
また、「米軍基地があることはすでに集団的自衛権を行使している」なんて
知ったかぶっていっている人がいましたが、
それなら、今までの日本の政府の見解を100％否定することですし、
今、急いでしなければならない「周辺環境の変化」等は
残念ながら理由になりませんよ。あんたら誰の味方？ってことです。
もっと言うなら、それほど危険な国がお隣さんなら、
解釈を変えるなんて中途半端なことでは、国は守れません。
時間がかかっても、多少困難でも憲法を改正すべきです。
この危険と改正の必要性を国民に説得できないような内閣が
解釈の変更などという小細工をすること自体が大きな問題です。
「憲法改正」を問われた安倍ちゃんは「それは難しいですから・・・」って
安易なところから少しずつ・・・なんて姑息なことをするやつを信用できるはずがありません。
『米国との関係強化』
単純に米国との関係強化には異論はありません。
ただ、抑止力ということに関して言えば、
日本がどこまでの抑止力が必要なのかは
ある程度、明確な基準（数字等）で米国、日本国民双方に提示すべきです。
どこまでも際限なくということではありません。
また、今回の安保法案の成立については国会審議の前に
米国議会で夏の成立を約束しています。
これは明らかに日本の国会軽視で日本国の国会議員としては
許されることではありません。これだけでも不信任に相当します。
『憲法解釈の変更』
これが最大の問題点です。
「法的安定性は不必要」なんて言ってしまった安倍ちゃんのお友達もいましたが、
今までの長年の政府の憲法解釈を変えるにあたっての、
根拠があまりにもお粗末すぎます。
「砂川事件判決」のことは詳しくは書きませんが、
内閣が勝手に解釈を変えてもいいなんてことは、どこにも書いてありません。
また、長年の内閣法制局の判断が間違っていた言う訳ですから、
その間違った人たちの責任はどうするんでしょうか。
それを許し、容認してきた歴代の自民党の内閣の責任はどうするんでしょうか。
そのような身内を切らなければならない判断は全く無視で、
おいしいところだけつまみ食いでは誰かを説得することなどできません。
もっと根幹的な部分で問題があります。
「ひるおび」という番組の政治のコメンテーターで田崎史郎氏が、
「民意」という言葉で現状を政治状況を説明されようとして、
室井佑月が「その言葉、そのまま返します」って反論していましたが、
議員数と民意の関係は一側面でしかありません。
議員数は選挙制度によるところが多く、
前回大勝の衆議院選でも、有効得票数の5割強しか自民党の得票数ではありません。
投票率を考えると有権者の2割強の支持しかない政権です。
ましてや「1票の格差の違憲状態」で当選した、
言わば、憲法違反の代議士です。
そんな、人がこれだけ多くの専門家や市民が反対している法案を
成立させる正当性があるはずがないでしょう。
根本的なところで間違っています。
自分たちの立場をわきまえて、国民の声に耳を傾け、
自分たちの正当性をあげる努力を最初にすべきです。
集団的自衛権なんて大事な問題に手を付けることなど、
できる国会議員たちではないのです。
『武力行使の新３要件』で「存立危機事態」とか「重要影響事態」とか、出てきました。
年末の流行語大賞を狙うならOKですが、これが歯止めになるとは到底思えません。
だいたい、戦争をするときにはどんな戦争でもどんな立場の国でも
「大義」は存在します。それは現在の無法者テロ集団ISにもあります。
「資源が無くなる」「邦人救出」これらが、
戦争を始めるのに、最もわかりやすい「大義」です
どこからどう見ても歯止めにはならんでしょう！！
これら中身でホルムズ海峡云々の議論がありますが、
あまりのバカバカしさに、素人の私でも突っ込むのも嫌になります。
国の安全は憲法だけでは守れません。
本当の危険が降り掛かってきた際には
超法規的対処をするしかないのです。
状況を正確に判断し、
たとえ違法でも、罰せられても
国民を守るためには
その判断を勇気を持って行う。
それができるのが真の為政者です。
その代表が総理大臣でなければなりません。
その覚悟があれば、
平時の現実的な法律は
憲法9条の
厳しさくらいで、
ちょうどいいのです。
それこそが生きた憲法であり、
為政者の責任です。
安保法案は今国会で成立するでしょう。
しかし、これで終わりではありません。
多くの法律が同時に成立するということは、
それぞれの不備も当然多いはずです。
国会の勢力図が変われば、その法律細部で
廃案同様の効果を出せる可能性も大いにあります。
戦いはこれからです。
何をすることが最も効果的なのか、
一生懸命考えて、
行動していきましょう！！
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